損害賠償請求権

そもそも示談交渉は、慎重におこなっていかなければいけないものです。ですが、損害賠償請求権というものもあるのを知っておかなければいけないでしょう。これもやり直しができなくなるポイントです。

損害賠償請求権損害賠償請求権は、損害および加害者を知ったときからスタートしていきます。この権利を3年間行使しないと、消滅するという性格を持っているのが重要です。つまり、事項が存在するということを知らないと失敗してしまいます。損害を知ったときからですので、交通事故にあったときがスタートになって行きますが、後遺障害に関してはあとからその事実がわかるでしょう。症状固定からスタートするわけですが、この日が起算日になります。亡くなってしまった場合にも同様で、死亡した日が起算日です。一般的に考えると、事項になるような時間の長さではありません。ですが、うかつに示談を進めてしまい、あとから変更したいと思ったときにも、この時効が生きているということです

事項に関することも、決して簡単ではありません。裁判で判決が確定した場合には、10年になってきますし、中断する場合もあります。障害を負ってしまった場合には、示談金の定時からカウントもしなおしになってきますので、交通事故を専門とする弁護士に依頼しながら進めるのが重要です。

例外的なケース

示談が和解契約であるという面から考えると、やり直しは大変難しくなっていきます。お互い納得して契約するだけではなく、今後文句は言わないという内容になっているはずだからです。いったん取り交わせば、後からやり直しというわけにはいかなくなります。それに合意して署名捺印しているのですから、この問題はおしまいといわれてしまうことになるでしょう。

交通事故ただし、絶対に不可能かといえば、わずかにだけ希望もあります。それが、示談の段階では全く分からず、事実を覆すほどの事実がわかったような場合です。さらに、その内容に関しては示談書には存在せず、わかっていれば交わさなかったと考えられること。その事実が今回の交通事故と因果関係が認められなければいけません。非常に難しい条件が付いてくるといえます。

例えば、後遺障害が出てしまうようなケースです。非常に重い後遺障害が後から出てきて残ってしまったようなときには、やりなおせる可能性があります。ですが、これが交通事故と結びつくのかどうかは非常に判断が難しいでしょう。特に時間がたつと、判断はさらに難しくなってくるため、弁護士を入れて交渉にあたらせるなどの方法を採らなければなりません。相手はまず因果関係を認めることがないからです。

示談と和解交渉

示談交渉が取り返しのつかないものになる可能性があるのは、いろいろな場面で出てきます。そもそも示談ということの意味を考えていかなければいけません。

示談示談とは、法律的に考えると、和解交渉からの契約です。これだけでも重みがあるのが見えてくるでしょう。和解というところでは、いいたいことはいろいろとあるけれど、お互いの主張を考えながら、双方が条件に付いて交渉してまとめたのが示談であり、解決するための契約となっていきます。本来は和解契約といえばわかりやすいところですが、交通事故の場合には示談と呼ばれるのがポイントです。ここで大切なのは、示談を結べば、決められた金額でこの問題は終了にするというところにあります。大きな問題点となってしまうのが見えてきますが、うかつに結べばこれで終わりというところになるでしょう。契約という点では、口約束であっても成立してしまう面も持っています。うかつなことは言わずに、示談は簡単におこなわないというのが重要になってくるでしょう。

示談書も重要で、和解契約書と考えれば、やり直しが難しくなるのも理解できるはずです。事細かにかかれているものであり、約束を守る代わりに、これ以上の文句は言わないという契約を結ぶ内容になっています。一度成立すれば、以後有効になってしまうことが重要です。

交通事故の示談交渉

交通事故にあってしまったときには、必ず示談交渉をすることになるでしょう。さまざまな損害を受けることになるのですから当然です。交通事故に遭わなければ、そもそも被害はなかったのですから、賠償してもらわなければいけません。

示談金示談金とは、さまざまな費用を含めた金額になってきます。慰謝料と混同されることもありますが、示談金の中に含まれている項目のひとつです。慰謝料も交渉が大切になってきますが、示談金となればさらに慎重になっていく必要が出てくるでしょう。実際にあとからやり直しができないようなこともたくさん出てきます。失敗したと思っても、取り返しがつかないようなこともあるため注意をしていかなければいけません。

そのひとつとして、事故直後に示談を申し入れてくるようなケースです。軽くぶつかった程度だからといって、示談を申し入れてくることがありますが、非常に危険なのは、一度応じてしまうと、後からやり直しができないようなことがたくさんあります。後悔しても遅いという状況も考えられるため、決して示談はうけてはいけません。特に怪我に関することは、後から交渉しても有効にならないようなことも出てきますので、慎重におこなっていかなければいけないでしょう。

保険会社同士の示談交渉にも要注意です。やり直しがきかないようなことはいろいろと出てきますので、事故にあってしまったときには、参考にしながら示談交渉を慎重におこなっていくといいでしょう。